横浜相談所
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生命保険の見直しポイントと注意点は？
投稿日: 2014年10月22日
| カテゴリ: 生命保険
生命保険（死亡保障）には大きく以下の3タイプがありますが、相談をしていると実に多くの人が自分の状況に合わないタイプに加入しています。
●定期保険
一定期間、例えば10年などと死亡保障の期間が決まっていて、期間が終了すると保障もゼロに。いわゆる「掛け捨て」の保険。
●養老保険
死亡保障の期間が決まっているが、期間が終了すると死亡保障額と同じ金額の満期金が受け取れる保険。
●終身保険
死亡保障が一生涯続く保険。途中で解約をすると、「解約返戻金」を受け取れる。
養老保険・終身保険は貯蓄性がある分、定期保険に比べると保険料が非常に高いという違いがあります。
特に子育て世代では、教育費や子どもが独立するまでの生活費の負担を考えると、必要な死亡保障額は数千万円になるのが一般的です。養老保険や終身保険で数千万円の保障を確保するには、高額な保険料が必要になります。
将来かかる教育費への備えにお金を回すことも必要なため、保険料が安い定期保険を主に利用して、死亡保障を確保するのが現実的と言えます。
ここで注意したいのは、必要な死亡保障額は一定ではないということです。生命保険に加入する人が年齢を重ねると、遺族の将来の教育費負担や生活費の総額も減っていくため、必要な死亡保障額は減っていきます。
普通の定期保険では保険期間中の保障額は一定のため、現時点の必要な死亡保障額で加入しても、年月が経つと徐々に保障額が過剰になっていきます。
普通の定期保険でこのムダを省くには、定期的に必要保障額を計算し直して保障を減らしていく方法がありますが、まめに減らすのもなかなか大変です。ところが、定期保険の中で「収入保障保険」や「逓減定期保険」と呼ばれる種類の保険は、年月の経過とともに保障額も減っていくため、必要保障額の減少に対し無駄が生じにくいのです。
「収入保障保険」は、比較的新しい種類の保険ですが、損害保険会社の生命保険子会社や外資系の保険会社などで取り扱っており、商品数も増えてきました。保障の対象となった人が亡くなったときは、契約時に決めた保障期間が終わるまで、遺族に毎月一定の金額が支払われる保険です。
例えば、夫が30歳時に月の給付額を10万円、保障期間を60歳として加入後すぐに亡くなったとすると家族が受け取れる給付金総額は10万円×12ヶ月×30年＝3,600万円となります。夫が10年後の40歳時に亡くなったとすると給付金総額は2,400万円、50歳時では1200万円と、年月の経過により徐々に保障額が減っていきます。徐々に保障額が減っていく分、当初保障額が同じ普通の定期保険に比べ、保険料は1/2～1/3程度と圧倒的に安くなります。
つまり、生命保険（死亡保障）の見直しでは、必要な死亡保障額をしっかり把握し、子育て世代などその額がまだ多い人は「収入保障保険」を上手に活用することが重要なポイントです。
注意したいのは、必要な死亡保障額は遺族が受け取る公的遺族年金も考慮して計算する必要があり、簡単ではないことです。やはり信頼のおけるファイナンシャルプランナーなどに計算してもらうことをお勧めします。
